2019年11月13日、参考消息は、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が間もなく失効することに米政府と米軍が憂慮を示し、韓国政府に対して協定の継続を求める姿勢だと報じた。

記事は、「米軍高官が相次いで韓国を訪問し、米韓軍事委員会会議や米韓安保会議に参加し、韓国に対して最大限の圧力をかける見込みだ」とし、米統合参謀本部のミリー議長、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官、エスパー米国防長官らが13日から14日にかけて続々と訪韓するという韓国・聯合ニュースの12日付報道を伝えた。

また、両会議では米韓合同の防衛力、北朝鮮の核問題、戦時指揮権の移譲、在韓米軍基地移転のなどの問題が話し合われるが、今回は今月23日午前0時に失効するGSOMIAの継続を巡る問題が最大のテーマになる見込みだとした。

そして、「米国の強烈な要求により、韓国政府が協定の失効を遅らせる可能性がある」との見方が出る中で、韓国政府はこれを否定したと紹介。韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官が11日に記者会見で「現段階でGSOMIAの失効を遅らせる考えはない。日本が不当な経済報復措置を取り消し、日韓の友好関係が回復することで、韓国政府は初めてGSOMIA失効を含めた措置について再検討する」とコメントしたことを伝えている。

記事はさらに、米国防総省のジョナサン・ホフマン報道官が7日に「国防長官の訪韓中にGSOMIA問題の議論が行われるはずだ」と語ったものの、韓国国防部が8日に発表した報道資料には同協定への言及がなく、同協定をめぐる米韓両国の温度差は相当大きいとする韓国・東亜日報の9日付報道を併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）