中国メディアの中国青年報は13日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新期限が迫る中、日本と米国の圧力を受けた韓国が「動揺している」と報じた。

記事は、安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月4日に東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議で接触して以降、「動揺」が見られると指摘。10日に韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が「日韓関係が改善されれば、韓国政府はGSOMIAの延長を再検討することも可能だ」と述べたことを挙げた。

また、4日には鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相が「GSOMIAが韓国の国家安全に役立つなら韓国は更新すべき」、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長が「GSOMIA破棄撤回の可能性は排除できない」とそれぞれ発言していたことにも言及。一貫して強硬だった対日姿勢が揺らいでいるとの見方を示した。

その上で、「今月中旬にタイで開かれるASEAN拡大国防相会議に合わせて日韓防衛相会談が行われた場合、河野太郎防衛相が鄭国防相にGSOMIA延長を呼び掛けるのは確実とみられる」「22日に名古屋で行われる20カ国・地域（G20）外相会議でも日韓外相会談が実現すれば、茂木敏充外相が康京和（カン・ギョンファ）外相に同様の呼び掛けを行うとみられる」などとし、日本側からの“圧力”があると説明した。

さらに、米国についても「訪韓したスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が6日に康外相ら韓国政府高官と会談しGSOMIAの延長を求めた」「アジアを歴訪するエスパー米国防長官が15日に予定されている鄭国防相との会談で再びGSOMIA問題で韓国に圧力を掛けるとみられる」などと伝えた。

記事は、「日本の立場からすると、韓国に圧力をかけて破棄を撤回させられれば、それはさまざまな意義があることだ」と指摘。具体的な例として、「韓国が譲歩すれば、韓国がGSOMIAを外交の道具にしていたという意図と事実を証明でき、徴用工問題と輸出管理規制強化における立場を正当化できる」「対北朝鮮戦略において韓国を日米韓協力に引き戻すことができ、文大統領の北への接近を断ち切ることができる」「朝鮮半島での有事における介入の根拠とチャンスが増える」などを挙げた。（翻訳・編集/北田）