2013年8月23日、日本華字紙・日本新華僑報は記事「アベノミクスの“給料アップ”はごまかしだと明らかに」を掲載した。

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7月31日、日本厚生労働省は毎月勤労統計調査の6月分結果速報を発表した。1人当たり平均給与総額は前年同月比0．1％増の4万3568円。5カ月ぶりに前年同期比を上回った。8月7日、経団連は大企業ボーナス妥結額を発表したが、全産業平均は前年比4．99％増の80万9502円。2年ぶりの増加で2008年以来となる80万円台を回復した。

安倍晋三首相は10年後に1人当たり国民総所得（GNI）150万円増という政策目標を掲げている。上述の結果は日本が「給与アップ時代」を迎えたことを意味しているのだろうか？早合点は禁物だ。一方では地方公務員の給与削減や大企業のリストラ、賃下げという報道もある。給与アップと賃下げ、矛盾する2つのニュースは何を意味するのか？

安倍政権は国民の支持を勝ち取るため、企業に減税をちらつかせて給与アップを要請したのだ。ただしこの企業活動への過剰な介入は経済界の反感を招くもので、企業間には人員削減しつつも賃上げを実現するといった、ひそかな抵抗も広がっている。

「給与アップ」の雰囲気を作り出し支持率を上げた安倍政権。だが民衆は生活の改善を実感していない。それどころかアベノミクスによる円安は生活費を上げる結果に終わっている。経済的奇跡を起こしたかに見えるアベノミクスだが、現実はといえば日本政府は莫大な債務を背負い、今や日本人1人当たり800万円の借金を背負っている計算となる。

こんな状態では、たとえ本当に「給与アップ時代」を迎えたとしても幸せになることなどできようか？（翻訳・編集/KT）