2019年11月14日、中国紙・環球時報は、「米国の複数の高官が相次いで訪韓してまで救おうとしている日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、中国にとってどれほどの脅威となるものなのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓国・聯合ニュースの13日付報道を引用し、「米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官、エスパー米国防長官、シュライバー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）らが13日から14日にかけて続々と訪韓する」とし、「その狙いは、韓国が終了を決定した日本とのGSOMIAの維持を求めることにある」とした。

そして、「米国がそこまで重視するGSOMIAとはどのような協定なのか。主に北朝鮮を念頭に置いているとされるGSOMIAは、中国にとってどれほどの脅威となるものなのか」とし、清華大学国家戦略研究院研究部主任の銭峰（チエン・フォン）氏の見方を紹介した。

それによると、銭氏は、GSOMIAについて「その最も重要な役割は、北朝鮮のミサイル発射に関する情報を共有することにある。日本にとってこの点が特に重要だ。日本には先進的な軍事技術があり、偵察衛星とレーダーで北朝鮮の核実験やミサイル発射などの情報を入手できる。一方、韓国には地理的な優位性があり、工作員などを通じて一次情報を得られる。日韓はGSOMIAを通じて米国を経由せずに機密情報を直接共有することが可能になり、北朝鮮の弾道ミサイルに対する早期警戒能力が高まる」とした。

その上で、銭氏は「米国はずっと、日本と韓国が軍事協力を強化することを望んでいるが、日韓は長い間、貌合神離（うわべは親しそうにしているが、心は離れている）の関係にある。GSOMIAは、米国が日本や韓国を巻き込んで北東アジアに『小さなNATO』を構築するという構想の実現に資するものであり、自らのインド太平洋戦略のためのものでもある。そうであるがゆえに、朝鮮半島に隣接する中国は、より多くの安全保障上の脅威に直面することになるだろう」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）