2013年8月22日、国際金融報は少子化が日本経済の足かせになっていると伝えた。共同通信の21日付報道によると、日本の厚生労働省は2014年度予算の概算要求に、出産支援策として140億円を計上する方針を固めた。2013年度の94億円を大きく上回る額だ。

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厚生労働省は医療衛生と社会保障を担う重要機関。今回の概算要求では妊娠・出産・産後の支援を強化する計画で、出産後の母子が休養できる「産後ケアセンター」モデル事業の実施、妊娠・出産関連の相談体制の拡充、増加する不妊治療の支援の強化などを盛り込んだ。このほか、育児経験者や年長者が産後の母親の不安や困難を取り除き、外出に付き添うなどするモデル事業も実施する。

日本の少子化問題は深刻化の一途をたどり、経済発展の足かせとなりつつある。日本政府が6月25日に閣議決定した「少子化社会対策白書」は、日本女性の第1子出産年齢が初めて30歳を上回り、晩婚化、晩産化の「同時進行」が逆転困難な日本社会の趨勢となっていることを示している。少子化は労働力が大量に不足する可能性を意味する。日本世論は早くから「少子化は国の将来を脅かす」と声を上げ、政策を変更して結婚・出産と若者の就業への支援を強化するよう日本政府に求めてきた。

実際には、日本政府は早くからこの問題の解決に努力してきた。高齢化と出生率低下の問題を担当する少子化対策担当大臣を設けたほか、産後ケア、子ども手当の増額、産休の長期化、出産手当の増額などの措置も講じた。昨年8月には「子ども・子育て支援法」が成立した。

だがこうした政策は明らかな効果を上げてはいない。白書は、若い世代は経済状況の悪化によって結婚、出産に後ろ向きになっていると指摘。適齢男女の晩婚、晩産は自ら望んでのものではなく、やむを得ぬ状況によるものなのだ。過去10年間で日本の若い世代は最低収入層に転落。就職難、不安定な雇用、収入減少が結婚、出産の最大の障害となっている。出産・教育費は急激に増加してはいないが、それでも軽視できない額だ。ある調査によると、出産から大学卒業まで日本の子ども1人を育てるのに必要な費用は2985万円。しかもこれは安価な国立、公立学校に通った場合の額だ。20−30歳の日本人の年収は200万−250万円が最も多い。

こうした状況の下、日本政府は適齢の若者に「早期出産・多産」を奨励するほか、若者の安定雇用の確保、失業リスクの引き下げにも着眼している。また、少子化傾向の短期間での抑制が困難な中、高齢者と女性の就業にも目を向けている。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）