2013年8月26日、日本政府は日本の領海範囲を決める根拠となる離島のうち、名称のない約200の無人島に命名する作業に着手した。命名と所有者確認の作業は1年以内に完了させる。日本メディアの報道をもとに環球時報が伝えた。

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これは中国が釣魚島（尖閣諸島）を含む東シナ海での海洋活動を日増しに活発化させているためで、日本側は命名などを通じて島の管理を厳格化することにより、海洋資源の保全と安全保障の強化を図るものとみられる。無人島の命名作業は、安倍晋三首相を本部長とする総合海洋政策本部が中心となり、国土交通省や海上保安庁など関係省庁が連携して行う。島の名称は関係市町村の住民が現在使用している通称を採用。もしなければ同本部が提案し、市町村と協議して決定する。名称は国土地理院や海上保安庁が発行する地図や海図に記載される。

離島や無人島の命名は、日本が中国との領土問題において近年よく使用している手口である。2012年3月、日本は非法に命名した39の無人島の名称を発表、その中には中国固有の領土である釣魚島も含まれ、中国側の強い反発を招いた。日本メディアによれば、日本には6800以上の島があるが、北海道・本州・四国・九州・沖縄本島の5島以外はほとんど離島だという。その中で、日本が領海および排他的経済水域（EEZ）の基点を画定する離島は500に達し、約447万平方キロメートルを形成するが、これは日本の国土面積の約12倍に相当する。

日本政府は先ごろにも日本海や東シナ海にある約400の離島の調査を実施し、その管理保全を強化する方針を打ち出した。離島保全は領海内の漁業資源や地下資源の保全とも密接に関係するだけでなく、他国の艦艇に対する監視網として活用する狙いもあるとみられる。(翻訳・編集/碧海)