2019年11月16日、中国紙・環球時報によると、米ブルームバーグ・ニュースはこのほど、多国籍企業の対中投資は衰えてはいないと伝えている。

ブルームバーグ・ニュースの記事は、「トランプ大統領は米国企業に対して別の所へ視線を向けるよう促しているが、外資系企業は中国への投資を続けている」と紹介。その理由として、「台頭してきている14億人の消費人口を拒絶することはあまりに難しすぎるから」とした。

そして、「日韓や欧州の企業と同様に、テスラやウォルマートを含む米国企業も、世界第2のエコノミーでの業務を拡張しており、今年9月の海外からの対中直接投資（FDI）は前年同期比3％増えた」と伝えた。

記事によると、米ブルッキングス研究所のDavid Dollar氏は、「多国籍企業はより一層中国へ投資するようになるかもしれない。なぜなら、米中間にはすでに高い貿易の壁があるので、海外から中国にサービスを提供することにはリスクがあるからだ」との見方を示した。さらに、「現在、海外からの対中投資の約75％は中国国内のサービス業や公益事業などの業界への投資である。貿易戦争はかえって中国に基地を作るよう奨励することになった」と分析している。

中国の調査会社「龍洲経訊」（Gavekal Dragonomics）の葛芸豪（ガー・イーハオ）氏は、「もしあなたが米国の大企業に対して、『米国政府が中国との関係を断ち切るように言っているから中国市場を離れるように』と言ったなら、彼らは『それはできない。なぜなら中国での経営は金のなる木だから』と言うだろう」と述べている。

記事は、テスラが上海付近に初の海外工場を建設したことや、LG化学も中国業務に4億3000万ドル（約467億円）を投入すると表明していたことを紹介。米国のゼネラルエレクトリックやドイツの化学薬品会社BASF、米国ウォルマートなども中国へ投資していると伝えている。

記事によると、第2回中国国際輸入博覧会に参加した英国の製薬会社アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（CEO）は、貿易戦争の如何にかかわらず、14億の人口の魅力は無視できず、「対中投資を増やさざるを得ない」と述べている。

記事は、「中国の対米投資が冷遇されているのに対し、米国企業は中国で歓迎されている」と伝えた。（翻訳・編集/山中）