2013年8月26日、韓国・朝鮮日報（中国語版）によると、就任して半年がたった朴槿恵（パク・クネ）大統領についての世論調査で、「北朝鮮政策」と「外交」に対する評価が高く、「政府人事」と「税収問題」に対する評価が低いことがわかった。

【その他の写真】

24日に行われた世論調査で、「朴大統領について過去半年間で最も評価できることは何ですか」との問いに、「北朝鮮政策」と回答した人が最も多く、44．4％を占めた。続いて、「外交」が26．9％、「福祉の充実」が15．4％となった。以下は、「社会四害の根絶」（9．5％）、「学校教育の正常化」（7．5％）、「雇用の創出」（7．4％）などが続き、15．3％の人が「わからない」「無回答」だった。年齢別に見ると、「北朝鮮政策」を評価するとした人は50代と60代以上で多く、30代が最も少なかった

また、「朴大統領について過去半年間で最も評価できないことは何ですか」との問いには、「政府人事」（28．0％）、「税収問題」（20．7％）との回答が多く、以下、「不動産市場の活性化」（15．7％）、「福祉の充実」（13．2％）、「不動産対策」（12．4％）、「国民の団結」（10．6％）などが続いた。

年齢別では、20代と30代が「税収問題」を評価できないとしたのに対し、40代は「福祉の充実」、50代と60代以上は「不動産市場の活性化」と回答した。（翻訳・編集/北田）