2013年8月27日、日本の家電・電子大手の東芝は、稼働率の低いポーランド工場を閉鎖するほか、中国のテレビ工場を発展の潜在力が大きい医療機器の生産に転向させる可能性がある。国際金融報が伝えた。

日本の大手家電メーカーにとって、テレビ業務の建て直しが重要な課題であることは間違いない。ソニーが2013年度第1四半期（4−6月）に赤字から黒字への転換を果たした一方、東芝は赤字が続いている。7月に人員配置調整などの措置を打ち出したが、今年度下半期の黒字転換を達成するにはさらなるコスト削減が必要と考え、9月にも新たな措置を打ち出す予定だ。

ある業界関係者の指摘によると、ソニーにしろ、パナソニックにしろ、東芝にしろ、日本のハイテク企業には時代の流れにあったイノベーションが不足しているため、今後徐々に氷河期に突入することが予想されるという。

ある消息筋の話では、東芝は現在、ポーランド、中国、インドネシア、エジプトの各工場でテレビを生産している。ポーランド工場は適切な買い手を見つけられれば売却する予定だ。中国工場はテレビの生産を中止して医療機器の生産にシフトし、テレビの生産は他メーカーに委託する予定だ。また、インドネシア工場の位置づけをアジアなどの旺盛な需要に対処するための主力生産拠点と改め、エジプト工場でもテレビ生産を継続するという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）