2019年11月18日、中国紙・環球時報は、「米ブルームバーグによると、米国の30以上の州が、今年9月までの中国向け輸出で2桁の落ち込みを記録した」とし、「貿易戦争が米国経済に与える影響が日に日に顕著になってきている」と報じた。

環球時報によると、米ブルームバーグは16日付の記事で、「トランプ政権の貿易戦争が、広大な穀倉地帯『ファームベルト』をはるかに超えて、北はアラスカから南はフロリダに至るまで、米国全体の中国への輸出を荒廃させていることを、米商務省の最新データが示している」と指摘した。

そして、今年9月までの中国向け輸出額について、「石油とガス製品が中心のテキサスは前年同期比39％減、米国で第3位の自動車輸出州であるアラバマは49％減、フロリダは40％減、ウェストバージニアとウィスコンシンはともに約25％減、米国全体では15％減の788億ドル（約8兆5400億）だ」と伝えた。

一方で、「悪い状況の中でもブライトスポット（手本）はある」とし、「中国は、主にインテルによってオレゴンで製造された半導体を引き続き購入している。統計によると、今年9月までのオレゴンの中国向け輸出は65％増えている。同州の製品で関税の影響を受けているのは全体の3分の1にすぎない。同様にサウスカロライナの中国向け輸出も30％増となっている。主に航空機の輸出によるもので、州内で製造されたボーイング社の787ドリームライナーの17％が中国に販売されている」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）