2019年11月20日、韓国・ニュース1は、PM2．5に関する日中韓3カ国の共同研究の結果を伝えた。

記事によると、韓国・環境部所属の国立環境科学院は同日、日中韓における大気汚染物質の状況や近隣の国への影響をまとめた報告書「東北アジアにおける大気汚染物質の長距離輸送プロジェクト（LTP）サマリレポート」を発表した。このプロジェクトは日中韓の研究者によって2000年から段階的に実施されており、報告書は昨年発表される予定だったが、中国側の反対で延期されていたという。

報告書には2017年に韓国（ソウル、釜山、大田）、中国（北京、天津、上海、青島、瀋陽、大連）、日本（東京、大阪、福岡）で観測されたPM2．5の発生源とその割合が示されている。それによると各国のPM2．5のうち自国で発生した割合は年間平均で、中国が91％、日本が55％、韓国が51％だった。

また、他国への影響を国別に見ると中国が最も大きく、韓国に影響を与える割合は32％、日本に与える影響は25％だった。韓国で発生したPM2．5が中国に与える影響は2％、日本への影響は8％だった。日本の場合は韓国への影響が2％、中国への影響が1％で、ほとんどなかったという。

同科学院のチャン・ユンソク院長は「この報告書は日中韓の研究陣が共同で研究を進め各国の政府が共に研究結果を検討して発表に至った最初の報告書であることに大きな意味を持つ」とし、「この報告書がPM2．5など東北アジアの大気汚染の改善のための協議の貴重な基礎資料になると期待している」と話したという。

この調査結果に、韓国のネットユーザーからは「絶対に32％ではないと思う」「あり得ない。ほとんどが中国からでしょ？」「32％？この調査結果も操作されているのでは？」「中国からの影響はたったの32％？間違いじゃないの？」など驚きの声が上がっている。

一方で「まずは韓国国内で発生するPM2．5を減らすのに集中しよう。それから中国に対策を要求するべきでは？」「韓国のPM2．5のうち51％は私たちの努力次第で減らせるのだから、中国のせいにばかりしている場合ではない」「韓国で観測されたPM2．5のうち国内で発生したものが51％を占めるのであれば、これは深刻な問題だ。中国から流入するPM2．5はどうにもできなくても、この51％はできる限り減らすよう努力するべき」など国内で発生するPM2．5の削減を呼び掛けるコメントも寄せられている。（翻訳・編集/長居）