2019年11月21日、中国メディアの中国網に、「日本政府がゴーサイン、日韓の緊張は緩和されるか」と題する記事が掲載された。筆者は、中国の外交政策シンクタンク、察哈爾（チャハル）学会の呉建樹（ウー・ジエンシュウ）氏。

呉氏はまず、「報道によると、日本政府は最近、日本のある企業に対し、韓国への液体フッ化水素の輸出にゴーサインを出した。日本が7月に輸出管理を厳格化した後、液体のフッ化水素の輸出が許可されるのはこれが初めてだという。これは一般に、11月23日で期限が切れる日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を韓国が更新するために日本側が示した外交上の積極的な姿勢だと解釈されている」とした。

続いて、「その前の11月6日には、米国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するシュライバー国防次官補が、日本メディアのインタビューに応じ、韓国にGSOMIA破棄の決定を見直すよう説得を続ける考えを示している。こうしたことから、韓国はGSOMIA更新に同意する可能性が高く、米国と日本の共同の努力の下、日韓の緊張関係は徐々に緩和に向かうことになるだろう」との見方を示した上で、「日韓関係の今後の展開」として次の3点を挙げた。

第1に、呉氏は、「日本と韓国は、国家安全保障と防衛に関して米国に大きく依存している。米国も、打ち出して間もないインド太平洋戦略の実施に力を入れている。この戦略が順調に実施されるかどうかは、米国の東アジアにおける2つの同盟国である日本と韓国が鍵を握っている。従って、米国の強い政治的および外交的圧力の下で、日本と韓国の、政治、経済、軍事、外交における関係は、大幅に緩和されることになるだろう」とした。

2点目としては、「インド太平戦略を推し進めたい米国は、日韓関係の悪化が長期化することを座視するはずがない。米国は、インド太平洋戦略の順調な実施を確保するためにも、日本と韓国が、政治、経済、軍事、外交において全面的な協力を強化するよう積極的に促すだろう」とした。

3点目としては、「米国と北朝鮮の間に依然として大きな不確定要素がある現状では、韓国と北朝鮮の関係が実質的に進展することも難しい。従って北朝鮮は依然として、韓国にとって最大の安全保障上の脅威だ。韓国はそうした脅威に対処するため、米国が提供する安全保障に依存し続けることに加えて、率先して日本との協力の度合いを強化することはないにしても、日本との緊張緩和を検討することになるだろう」とした。

呉氏は最後に、「日本と韓国の間に緊張緩和の兆しが現れたのは、共通の戦略的利益によるものだ。日韓の関係悪化が続くことは、米国の東アジアにおける覇権の維持と強化に不利となるだけでなく、米国に日本と韓国のどちらか一方を選択するよう迫ることにもなる。米国がどちらを選ぼうとも、選ばれなかった国にとっては戦略上、壊滅的な打撃となる」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）