2013年8月28日、中国本土住民の台湾個人旅行を認める第3期試行都市（計13都市）のうち、石家庄、長春、合肥、長沙、南寧、昆明、泉州の7都市で今月28日から台湾個人旅行が解禁された。なお、その他の第3期試行都市である瀋陽、鄭州、武漢、蘇州、寧波、青島の6都市は、6月28日にすでに解禁されている。これにより、台湾個人旅行が可能な都市は計26都市となった。

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6月16日、中国国家観光局はアモイで行われた第5回海峡フォーラムで、「両岸（中国本土・台湾）の協議の結果、瀋陽など13都市を台湾への個人旅行を認める第3期試行都市とする」と発表した。

▽訪台手続きがより簡素化「1年マルチビザ」も

中国公安部は今年7月、台湾への往来をめぐる手続きを簡素化し、条件に合致する中国本土住民および60歳以上の高齢者は、在住地で台湾の通行証とビザを申請できるようになった。また、中国本土住民は在住地で台湾通行証の再発行・更新および再訪問ビザの申請などが可能となる。

台湾は8月1日、中国本土住民の台湾訪問に便宜を図るため、▽条件に合致する中国本土観光客は、「1年マルチビザ」を取得できる▽中国本土の教育・芸術・文学・マスコミなど各分野の優秀な専門人材が台湾で専門業務に従事する場合、「1年マルチビザ」を取得できる、とする2つの政策を打ち出した。

ただし、1年マルチビザを取得する場合、以下の2種類の条件のうちいずれか1つを満たさなければならない。（1）申請日から遡って1年以内に2回以上個人旅行で台湾を訪れており、かつ規定違反が無い。（2）中国本土側が発行する台湾通行証がマルチビザである。

台湾交通部観光局の関係者は、新たに解禁された都市からの観光客数は、9月以降徐々に増加するだろうとしている。今年1月1日から8月15日までの、中国本土からの台湾個人旅行者はすでにのべ27万人を上回り、前年通年の19万人を上回った。

▽中国本土住民の台湾旅行解禁の歩み

◆2008年7月4日

中国本土住民の台湾団体旅行が解禁された。中国本土は3段階に分けて徐々に対象都市を拡大し、2010年7月には全ての省、自治区、直轄市で台湾への団体旅行が解禁された。団体ツアーの必要人数は10人以上から5人以上に変更され、台湾での滞在期間も10日以内から15日以内に拡大された。

◆2011年6月28日

中国本土住民の台湾個人旅行が解禁された。第1期試行都市は北京、上海、福建省アモイ。同年7月29日には、福建省住民による台湾の金門・馬祖・澎湖地区への個人旅行も解禁された。

◆2012年4月28日

台湾個人旅行の第2期試行都市として、天津、重慶、南京、杭州、広州、成都の6都市が解禁され、さらに同年末までに済南、西安、福州、深センの4都市も解禁された。これで、中国本土の直轄市（4都市）全てのほか、経済特区2カ所、7省で台湾への個人旅行が解禁された。

◆2012年9月1日

北京、天津、上海、重慶、広州、深センの6都市で、他省の戸籍を持つ就業者および高等教育機関に在学中の学生は、在住地で台湾の通行証とビザの申請ができるようになった。

◆2013年6月16日

中国国家観光局は海峡フォーラムで、両岸（中国本土・台湾）の協議の結果、瀋陽、鄭州、武漢、蘇州、寧波、青島、石家庄、長春、合肥、長沙、南寧、昆明、泉州の13都市を台湾への個人旅行を認める第3期試行都市とすることを明らかにした。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）