2019年11月21日、韓国・SBSは「ユニクロ前には長い列、オープンと同時に商品めがけてダッシュ」と題する記事で、韓国で今年の夏に始まった「日本製品不買運動」の現在の様子を伝えた。

韓国では今年の7月から日本の輸出規制強化措置に抗議するため日本製品不買運動と日本旅行ボイコットの動きが始まり、実際に日本の観光や産業に大きな打撃を与えた。

しかし約5カ月がたった現在、同メディアの記者が代表的な不買対象ブランドとされ客足が激減していたユニクロのある店舗を訪れたところ、店の前には開店前から長蛇の列ができていたという。その理由は、ユニクロが商品を購入した客を対象に行っている「ヒートテック無料プレゼント」のため。毎日数量限定のプレゼントをもらうため開店と同時に走り出す客も見られ、この日のイベントはわずか15分で終了したという。

これについて、徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は「消費者をオフライン店舗に引き戻すための典型的な作戦だ」と主張し、「ユニクロは不買運動によりオフライン店舗の売り上げが減少したが、オンラインの売り上げは常に好調だった」と説明した。

売り上げが激減していた日本産ビールも、関税庁と大型マートの資料を分析したところ、販売量は増加していないものの今後の販売を見込んだ業者の輸入量は増加しているという。

さらに訪日観光客も大阪、福岡行きの飛行機の搭乗客は10月から増えており、運航中止となっていた日本路線も徐々に復活しているという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい」「プライドはないのか？」「文大統領は米国の圧力にも負けずGSOMIA破棄を守っているのに」「日本に笑われてもいいの？」「日本が韓国に対し強気に出られる根拠がこれ」などと嘆く声が上がっている。

一方で「個人の選択の問題。不買＝愛国と決めつけてはならない」「正直、愛国心の強要に疲れた」と理解を示す声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）