2013年8月29日、韓国の聯合ニュースによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決に向け、韓国政府は協議実施を提言する外交文書を日本政府に送ることを検討している。人民日報（電子版）が伝えた。

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韓国政府はこれまでにも2度、日本政府に外交文書を送付しており、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後は初となる。

韓国憲法裁判所は2011年8月30日、元従軍慰安婦の賠償請求権問題の解決をめぐり、韓国政府が積極的に取り組まないのは違憲であるとの判決を下した。その後、韓国は2012年9月15日と11月15日の2度にわたって、文書で問題解決に向けた協議開催を日本政府に求めている。この度、韓国政府が送付を検討している外交文書の内容はこれまでと同様、「日韓請求権協定」の規定（協定の解釈及び実施に関する両締結国の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決すべき）に従い、元従軍慰安婦と韓国人被爆者の対日賠償請求権が協定締結により失われたかどうかについて、外交当局間で協議を行うことを求めるものである。

日本は韓国側の外交文書に対し、慰安婦問題を含めた日韓間の賠償・請求権問題は、1965年の国交正常化に伴い締結された「日韓請求権協定」によってすでに解決済みであるとの立場を表明しており、事実上、韓国側との当該問題に関する協議には応じない姿勢だ。

日本が引き続き要求に応じない場合、韓国政府は「日韓請求権協定」の規定に従い、仲裁委員会の設置を日本側に提案する方針。しかし、日本側が拒否すれば委員会は設置されないため、韓国政府はまず問題解決に有利なタイミングを見極める必要がある。

「日韓請求権協定」は日韓国交正常化に伴い締結され、日本はこれにより韓国に対する賠償問題・請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」としているが、韓国側は「解決された」対象に元従軍慰安婦や韓国人被爆者などは含まれないとの立場をとっている。（翻訳・編集/XC）