2019年11月22日、環球網は、中国の国営電力配送会社・国家電網がフィリピンの民間送電企業の株式を保有していることをめぐり、フィリピンの上院議員が「中国がフィリピン国内の電源を遠隔操作して、フィリピン全土を真っ暗にする恐れがある」と語ったことを報じた。

記事はフィリピン紙ザ・フィリピン・スターの21日付報道を引用。フィリピン上院で先日、同国エネルギー省が提出した2020年予算報告を審議した際に、国家電網がフィリピンの全国送電社（NGCP）の株式の40％を取得し、NGCPに対して遠隔モニタリングを実施していることが焦点となり、議論を呼んだとした。

そして、上院の議員から「中国はNGCPの株式を完全に取得しているわけではないが、重要な経営参加者になっている。しかもこの経営参加者は、随時われわれの電力輸送を切断することができるのだ」との主張が出たと伝えている。

また、フィリピン政府が所有する国営送電公社（TransCo）の総裁も「NGCPは中国のエンジニアに対し、フィリピンの送電回路上に遠隔モニタリングシステムを設置することを認めている。中国のエンジニアは、中国でボタンを1つ押すだけでフィリピン全土の供給を遮断できる」と発言したことを紹介した。

一方で、別の上院議員からは「中国が電力を切断するという直接的な証拠はなく、可能性があるというだけの話。エネルギー省はすでにセキュリティー措置を施した」との擁護も出たとしている。記事によれば、「中国に電力を遠隔遮断される」と主張した議員はもともと中国に対して批判的で、偏見を持っているという。

記事は、国家電網による遠隔モニタリングシステムはフィリピンだけでなく、インドネシアやタイでも用いられており、その目的は故障のチェックと排除、送電網の正常な運用を確保することにあると伝えた。（翻訳・編集/川尻）