11月23日、中国メディアの環球網は、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効6時間前に延長決定の発表を行った背景について考察する記事を掲載した。

記事は、GSOMIAの破棄を宣言していた韓国政府が、23日午前0時の失効まで6時間と迫った最終段階で突如「破棄の中止」を決定し、条件付きで協定を継続する意思を日本側に伝えたと報じた。

そして、韓国政府の動きについて韓国・聯合ニュースが「韓国との輸出管理政策対話実施を日本が決定したのは、GSOMIA失効による悪影響を避けるためだ」との分析を伝えるとともに、日韓双方が譲歩を行った結果であり、今後は交渉によって問題解決が図られるとの見解を示したと伝えている。

一方で、外交に明るい日本の国会議員が「米国からの圧力と日本のプッシュがあったからこそ下した決定だ。もし韓国が協定を破棄していれば、米国から制裁を受けるところだった」としたほか、民間シンクタンクの専門家も「韓国は日本に対してよりも、米国に対する憂慮を強めていた」とし、日本が譲歩した結果ではないとの見方を示したとしている。

記事は、協定破棄の取りやめを受けてソウル市内では協定破棄を支持し、米国による内政干渉停止を求める市民の抗議集会が行われたほか、韓国ギャラップが22日に実施した世論調査では「協定破棄が正しい判断」が51％に達していたことを紹介。一方で市民からは「協定を破棄して日本からの情報が得られなくなれば、韓国は孤立状態になる」との懸念の声も出ていると伝えている。（翻訳・編集/川尻）