中国メディア・新華網は23日、「韓国はなぜ立場を軟化させたのか」と題した記事で、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長した要因について考察した。

韓国政府は失効期限となる23日午前0時の6時間前にGSOMIAの継続を発表した。記事によると、韓国の世論はこの決定の背景について、「韓国政府が米国の不満や報復を招くことを恐れたため」と捉えているという。

あるアナリストは「GSOMIAは米国の呼び掛けの下で締結されたものである」とした上で、「戦略の面から見ると、同協定の終了は北東アジアにおける米国の日米韓同盟計画にとって大きなダメージとなる。今回韓国が突然立場を変えたのも、まさしく米国からの圧力を受けてのことだ。韓国は日本に対し不満を抱えているが、安全面で極度に米国に依存しているという状態で米国の意思に逆らうことは困難である」とコメントしたという。

さらに、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の宮家邦彦研究主幹は、「韓国政府は米国からの強い働きかけで譲歩せざるを得なかった」との認識を示し、「GSOMIAの失効は情報のやりとりの実務的な面よりも、日米韓の連携に水を差すという象徴的な意味においてダメージが大きい」などと分析した。

記事は加えて、「米国は他の問題についても韓国に攻撃を加えている。例えば、米国は韓国の防衛費の分担をこれまでの5倍以上に増額するよう求めている」と指摘した。

GSOMIAの破棄をめぐって、米国のエスパー国防長官が14日に訪韓。17日にはバンコクで日韓首脳と会談し、再考を促した。また、ポンペオ国務長官は21日に韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談し、日米韓の関係について話し合った。

このほか、20日には米上院外交委員会のリッシュ委員長とメネンデス筆頭理事、同軍事委員会のインホフ委員長とリード筆頭理事の4人によって、GSOMIAの終了が米国の国家安全に及ぼす損害について訴える決議案が上院に提出されていた。（翻訳・編集/岩谷）