韓国側の破棄通告により23日に失効する予定だった日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が急きょ「条件付き」で延長され、韓国内で安堵の声が上がっている。

デジタルタイムスによると、GSOMIA延長の知らせを受けた韓国最大野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は23日、フェイスブックに「断崖を目の前にしてなんとかブレーキを踏んだ」と書き込み、「破棄撤回」を歓迎する立場を示した。正しい未来党の崔道子（チェ・ドジャ）報道官も22日に発表した論評で「いつでも終了できるという条件をわざわざ付ける必要があったのか疑問」としつつも、延長に歓迎の意を示した。与党・共に民主党も22日に発表した論評で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が行ってきた国益のための原則に基づく外交の勝利」とし、「日本政府の前向きな立場変化を受け入れた政府の決断を歓迎する」と評価したという。

また、国民日報によると、財界も安堵した様子を見せており、関係者らは「日韓対立が解決に向かう肯定的なシグナルだ」「最悪の状況は免れた。この雰囲気が続けば日本の輸出規制強化措置の撤回も期待できる」などと話したという。

ただ、メディアは今後の日韓対話の見通しに対する懸念も伝えている。ヘラルド経済は「今回の事態を招いた強制徴用問題と日本の対韓輸出規制強化措置に対する両国の認識に大きな隔たりがある上、GSOMIA延長をめぐる主張も一致していない」と指摘している。韓国大統領府はGSOMIA延長について「日本が輸出規制措置とグループA（「ホワイト国」から改称）の再検討の意向を示したため」と説明した。一方、日本は「輸出規制を維持した状態で、韓国が事実上GSOMIA破棄を撤回し、世界貿易機構（WTO）への提訴を中断するという譲歩を見せた」としている。

聯合ニュースも「破局を回避したと同時に衝突、GSOMIA後続協議の険路を予告」と題する記事を掲載。韓国大統領府が、GSOMIAをめぐる日本メディアの報道を批判したことについて「異例の強硬対応だ」と伝えている。（編集/堂本）