2019年11月25日、華字紙・日本新華僑報はこのほど、「日本から24時間営業のコンビニエンスストアは消えるのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、日本の経済産業省が6月からコンビニをめぐるさまざまな課題を議論する「新たなコンビニのあり方検討会」を定期的に開催してきたことを紹介した。

そして、「このほど開かれた第3回の検討会の資料によると、日本の24時間営業のコンビニが現在直面している苦境は、人々が考えるよりも深刻かもしれない」とした。

記事はまず、「日本社会の高齢化という『強風』は、24時間営業のコンビニ業界を『過労』状態にまで吹き飛ばした」と指摘。検討会の資料によると、オーナーの年齢は、50歳以上60歳未満が35％、60歳以上70歳未満が21％、70歳以上が4％と、50歳以上が60％を占めていることを紹介した。さらに「深夜勤務はあたりまえで休暇は27年1度もない」といった回答も少数ではないと伝えた。

続いて、「24時間営業のコンビニは尋常ではないほどの『金欠』に直面している。ここでいう『金欠』とはオーナーの年間収入のことだ」と指摘。検討会の資料によると、オーナーの年間収入は、250万円以上500万円未満が32％、250万円未満が15％であることを紹介した。

また、「オーナーだけでなく従業員も『金欠族』の運命から逃れられない」とも指摘。「コンビニでは最低賃金と同水準での雇用が多いとされる。10月末時点の東京都最低賃金は時間額1013円だが、コンビニ従業員の多くの時給は1013～1051円の間だ。最低ラインの賃金であるため、日本人の多くや日本語能力の高い外国人留学生はより高賃金の職を探す傾向にあり、『従業員の募集を行っても応募が集まらず、採用しても長く働いてもらうのが難しい』という状況が深刻化している」とした。

その上で記事は、「高齢化や低賃金、さらには絶え間なく誕生するスマホアプリなどさまざまな要因により、かつて『万能』だった24時間営業のコンビニは一歩ずつ窮地へと追い込まれている。すぐに日本の文化から消えることはないと言われるが、こうした『病状』を解決し、コンビニ3．0時代から4．0時代へと推し進めるためには、まだまだ長い道のりを歩まなければならない」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）