2019年11月26日、環球網は、日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）の失効回避により関係が緩和したかに見えた日韓両国が、「どちらが譲歩したか」をめぐって再び舌戦を繰り広げていると報じた。

記事は、韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が24日夕方の記者会見で、GSOMIAに関して日本政府が連日発表している情報について「強い遺憾を示さざるを得ない」とし、日本が今後も同じ行動を続ける場合は、日韓交渉の進展に重大な影響を及ぼしうるとの見方を示したという韓国紙・中央日報の報道を紹介した。

ハンギョレや中央日報といった韓国メディアの25日付の報道によると、鄭室長は「世界貿易機関（WTO）提訴を停止するという韓国側の通知があって初めて両国は交渉を再開した」という日本政府の見解を否定し、「8月23日に韓国がGSOMIA終了通知を出した後に日本側が外交ルートによる交渉を持ちかけてきた」と説明。GSOMIA失効回避は米国の圧力によるものという日本側の認識についても否定した。

一方で、「韓国が24日にGSOMIAや貿易紛争への見解をめぐって日本に抗議を行った翌25日に日本政府が謝罪した」という韓国メディアの報道に対して、日本の外務省や経済産業省の関係者に加え、菅義偉官房長官もこれを否定した。

記事は、GSOMIA失効回避決定からわずか2日で両国関係に再び亀裂が走ったことについて、日韓両国の専門家やメディアが「両国の信頼不足」「立場になおも明らかな差があることの表れ」「両国が問題解決の落としどころを見つけるのは難しい」「日米韓の安全保障に生じた亀裂はもはや隠せない」との認識を示していると伝えた。（翻訳・編集/川尻）