2019年11月26日、韓国・中央日報によると、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が提案した「元徴用工問題解決策」の詳細が明らかになった。

文議長が提案した解決策の骨子は、日韓の企業（2）と両国政府（2）、国民（α）が参加する「2＋2＋α」式の「記憶人権財団」を設立すること。同紙が入手した草案によると、この財団を通じて3000億ウォン（約255億円）の基金を用意し、韓国最高裁判所の徴用工裁判で勝訴した原告と別途受け付ける最大1500人に慰謝料を支給する。また年間50億ウォン（約4億2500万円）の財団運営費は韓国政府が出し、日本政府が元慰安婦のため「和解・癒し財団」に拠出した10億円の残金の6億円も移管する。

文議長は「ドイツがナチス時代の強制労働被害者に賠償した『記憶・責任・未来』財団をモデルにしたもの」と説明している。元徴用工問題をめぐり、財源確保の具体的な案が提示されたのは今回が初めてとなる。

これを受け、韓国のネット上では「真の謝罪もないし根本的な変化もない。それに日本が自主的な寄付をどれだけすると思う？実体のない免罪符を日本に与えることになる可能性が高い」「むやみに出しゃばらないで。お金は国民が募金してでも支援してあげられる。被害者が心から望んでいるのは日本の謝罪」「韓国が被害を受けたのに、なぜ日韓で半分ずつ出すの？」「国会の議長ともあろう人が被害者らの意見も聞かず、国民の意見に反することをするなんて」など反発する声があがっている。

また、「朴槿恵（パク・クネ）前大統領時代の慰安婦財団と何が違うの？」「前政権と何も変わらない」など前政権と比較し、非難するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）