英紙デイリー・テレグラフは26日、「中国のフードデリバリー配達員は大きなリスクとストレスを抱えている」と題した記事を掲載し、主に交通面について、中国のフードデリバリーサービスの問題点を指摘した。28日付で中国メディア・環球網が伝えた。

記事はまず、「中国にはフードデリバリーの配達員が300万人ほどいるが、そのうち多くの人が体にかすり傷、もしくはより深刻なけがを負っている。現時点でまだ包括的なデータは存在しないが、上海警察は2．5日に1人のペースで配達員が死亡していると公表しているし、深セン市では配達員が関係する事故が交通事故全体の12％を占めている。南京では1日当たり平均3人の配達員が負傷している」などと紹介した。

続いて、「毎日、正午は注文がピークになる時間帯で、ある配達員によると、同時に10件余りもの注文をこなさなくてはいけないこともしばしばあるようだ」と説明。「いまや中国は“フードデリバリー大国”と呼ばれており、4億人がスマートフォンを利用して食べ物を玄関まで届けさせている。それは中産階級に支えられて日々強大化している中国において、ハイテクなネットワークに移行を遂げる社会での生活スタイルの一部分なのだ」と分析した。

さらに、「ピーク時と悪天候時には、やはりシステムが混雑する。そういった際には冷酷にも注文が殺到し、配達員によるルールを無視した走行や交通事故が多発する」と指摘。「多くの国で、フードデリバリーサービスがもたらす影響について対策が取られているが、360億ドル（約4兆円）規模のフードデリバリー産業を有する中国では、今まさにそのギグ・エコノミー（インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態）に混乱が生じている。業界関係者はすでにこの状況を認識しており、公的メディアもフードデリバリーの便利さの影に潜む利権構造に着手しなくてはいけないと捉えている」と説明した。

記事は最後に、「ここ数年間で、中国はフードデリバリー関連のプラットフォームが改善に乗り出し始めており、警察も配達員の不適切な走行に対する取り締まりを開始した。だが、それでも逆走や信号無視といった違反は後を絶たず、警察が課す20元（約310円）程度の罰金刑もそれほど効果を発揮していないようだ」と伝えた。（翻訳・編集/岩谷）