2020年9月22日、中国のポータルサイト・百度に、「日本式の処方箋では、中国のごみ分別の病は治せない」と題する記事が掲載された。

記事は、現在の日本のごみ分類制度は、1950年代から現在に至るまでの社会変革に伴って生まれたものであり、「55年体制」と呼ばれる自由民主党の安定した政権運営がスタートした50年代後半以降、「小さな政府、大きな社会」を目標としてさまざまな事業を民間組織に委譲する流れの中で、ごみ処理問題に取り組んできたと説明した。

また、「60年代以降の公害による深刻な被害、民主的な抗議活動や非営利団体の参入も、その数十年における日本人の高い環境保護意識につながっている」としたほか、50～70年代に東京で起きた「ゴミ戦争」、その後、全国各地で起きたごみ処理場建設をめぐる数多くの紛争により、「小さな処理場を多く造る」という日本の末端ごみ処理体制が形成されていったと解説している。

さらに、複雑で面倒なごみ処理を日本の市民が日常的に行っているのは日本人がもともと「清潔好き、分類好き」だからではなく、公害問題やごみ処理紛争を通じて培われた市民の環境保護意識に、町内の住民同士が見守り合う「道徳的な圧力」があってこそだと論じた。

その上で、「日本と比べて、中国には備わっていない、あるいは短時間では解決できない要素がある」ため、日本のごみ分別を中国に移植することは不可能だと指摘。具体的な要因として、市民の環境保護意識が一定レベルまで高まっていない、民間団体の力が弱い、日本の町内会のような「住民同士」で分別状況を監視しあう組織がつくれない、日本式のごみ分別はコストが高すぎて中国の現状に適さない、といった点を挙げている。

記事は最後に「以前日本の都市に行ったことがあるが、清潔な街や市民の環境保護意識の高さは確かにうらやましかった。しかし、今の中国は依然としてそのような発展を遂げるための土壌が整っていない。ごみの分別については、自分たちに適した道を進まなければならない」と評した。（翻訳・編集/川尻）