2019年12月2日、中国紙・環球時報は、日本とインドの関係について、「強化されているが、まだ温度差がある」とする記事を掲載した。

記事はまず、「茂木敏充外相と河野太郎防衛相は1日、インドへの3日間の訪問を終えた」とし、「両氏は訪問期間中、日本とインドの初めての外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2に出席した。その前には、モディ首相を表敬訪問した。モディ首相は、『対日関係はインドのアクト・イースト政策の土台であり、成長する余地が十分にある』と述べた」と伝えた。

また、外務・防衛の閣僚協議については、「インドメディアによると、両国はインド太平洋の安全保障情勢を含む2国間および地域の戦略的問題について議論した。南シナ海問題では、国連海洋法条約や国際法の原則の尊重、地域における航行の自由や上空飛行の自由の確保、紛争の平和的解決を強調した。日本が懸念している北朝鮮情勢については、安保理決議の完全な履行、完全な非核化の実現、弾道ミサイル発射への非難、拉致問題の早期解決で一致した」などと伝えた。

一方で、日本の毎日新聞が1日付の記事で、「日印両政府は『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた連携強化を確認した。一方で、中国を過度に刺激しないようにする配慮もにじませた。日本は2プラス2を契機に関係をより緊密にしようとしているが、主要国との全方位外交を重視するインドとの間で温度差も見え隠れしている」と報じていることも紹介した。（翻訳・編集/柳川）