2019年12月2日、韓国・朝鮮日報は、駐韓米国大使館前で過激なデモが行われたにもかかわらず「逮捕者が1人も出なかった」と伝えた。

記事によると、韓国の全国民主労働組合総連盟（民労総）や民衆党などの左派と、親北派の50以上の団体からなる民衆共同行動は11月30日午後3時、ソウル・光化門広場に集まり「全国民衆大会」を開いた。集会には約1万人が参加し、駐韓米国大使館に向かって靴を投げたり、火の付いたたいまつを持って大統領府に向け行進したりした。

さらに、「米国の防衛費分担金引き上げ要求に反対する」として「くす玉割りパフォーマンス」も行われた。警察は事前に大使館周辺をバスで囲んで封鎖していたが、デモ隊の投げた靴や水の入ったペットボトルなどはバスを越えて大使館の建物内に入った。警察が警告放送をするもデモ隊は聞き入れなかったという。

これを受け、ソウル・鍾路警察署は今月1日に「主催者と違法行為者を徹底的に捜査して司法処理する方針だ」と明らかにした。しかし、記事は「現場では数時間にわたって違法行為が行われるも1人も現行犯逮捕しておらず、警察の捜査宣言はかけ声のみで終わる可能性がある」と指摘。警察署関係者は「逮捕して連行した場合、デモ隊を刺激して衝突が大きくなる恐れがあった。現場指揮官の判断に基づいて対処した」と説明しているという。ただ、デモ参加者のほとんどがマスクで顔を隠していたため、後からの身元特定は難しい状態だという。

これを受け、韓国のネット上では「これじゃ無法地帯。これが国と言える？自由な大韓民国がなくなってきてる。しっかり司法処理して」「こういうのを見てると労働の価値が下がる気がする。どうにかして強く鎮圧して」「今の時代にたいまつ？何やってるの」などデモ隊への非難の声が高まっている。

一方で「文政権の警察だもん。捕まえることなんてないでしょう」「文大統領が育てた勢力のおかげで韓国はデモ天国」など皮肉たっぷりのコメントを寄せるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）