2019年12月2日、韓国・デジタルタイムスは韓国経済は事実上、デフレに入ったとし、日本の「失われた20年を踏襲する恐れもある」と伝えた。

韓国の統計庁が発表した「11月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数上昇率は104．87（2015年＝100）で、前年同期比0．2ポイントの上昇にとどまった。前月（105．46）比では0．6ポイント下落した。記事によると、前年同期比では11カ月連続の0％台で、関連統計が始まった1965年以来、初めてのことだという。今年、年間ベースで最低の指数を更新する可能性も高くなったとしている。

また、「農産物とエネルギーを除くコア指数」が先月は前年同月比0．6％上昇にとどまり、9月の同0．5％増と合わせて、99年12月（同0．5％増）以来の低水準となった。経済協力開発機構（OECD）が基準としている「食料品とエネルギーを除くコア指数」も同0．5％増で、99年12月（同0．1％増）以来の低水準だったという。

こうした状況から、大学教授やシンクタンクなどの専門家らは「韓国経済は事実上、デフレに進入した」と分析し、政府の追加政策が急がれると指摘している。「デフレに入れば消費と投資が減り、これによる価格下落で需要が落ち込む『デフレスパイラル』に陥る」可能性があるとし、「政府は楽観せず、今をデフレの前兆現象ととらえ、最悪の状況につながらない対策を講じるべき」だと提言。万一、時期を逃した場合は「日本の失われた20年を韓国経済も踏襲する恐れがある」と懸念を示しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「デフレの始まり、長期の低迷は、既成事実化している。政府には対策がなく、むしろ景気低迷をあおっている」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下にいたら、北朝鮮のようになるぞ。失われた20年どころか、全て終わりだ」「現政権の初期には大統領を支持していたけど、まだこの政権が続くのかと思うとぞっとする。今の苦しみより、今後はましになるという希望がないことが恐ろしい」など、政権批判のコメントが多数寄せられている。

その他「体感景気はデフレじゃなくスタグフレーションだ」「韓国ももうすぐ、ゼロ金利や不動産の暴落がやって来る。高額な住宅は買っちゃいけない」「デフレが来て去って、初めてまともになるんじゃないか」「不動産が暴落して初めて、経済が善循環し、給料で家を買える時代が来ると思う」「何が日本だ（笑）。ベネズエラ行きの直行便にもう乗ってるよ」「前を走っていた日本が、凍結した道で滑って腰を痛めるのを見ても何も備えることなく走り、滑って転んでアスファルトで顔面をボロボロに擦りむくというレジェンド国」などの意見が上がっている。（翻訳・編集/麻江）