2019年12月2日、米華字メディア多維新聞は「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）にインドが参加しなかったら、日本は本当に撤退するのか」とする記事を掲載した。

記事は、先月末に日本の経済産業省や外務省の関係者が「わが国はインドがいない状況でのRCEP署名は考えていない」と発言したことを紹介。11月初めのアセアン首脳会議でRCEP署名推進に向け一切の代償を惜しまないとの姿勢を見せた日本の「心変わり」に各国が驚きを覚え、海外の大手メディアが「日本は棄権した」「中国へのけん制だ」と報じたとした。

一方で「日本がRCEPをめぐるインドの『ゆすり』に加わり、連携から撤退するつもりが本当にあるかといえば、それはNOだ」とし、今月に入って外務省関係者が「わが国は引き続き、インドがRCEPに加わるようプッシュする。そのために、他国と連携し、インドの憂慮を軽減するよう試みる」との見解を示したこと紹介。この発言により「日本がRCEPに対する積極的な態度を変えていないことが確認された」と伝えている。

そのうえで、RCEP関係各国がインドの態度に業を煮やすなか、日本が依然として辛抱強くインドを取り込もうとする背景について、「アベノミクス」を推進する一方で存在する市場空間の狭さの問題を解決すべく、RCEPを通じて巨大な潜在力を持つインド市場を開拓したい狙いがあると解説。インドが貿易保護などの問題に繰り返し執着する中、日本国内の政界、財界からの圧力がさらに高まっている状況だとした。

そして、先月30日にデリーで日印外務・防衛閣僚会合を開催し、さらに今月15日に安倍晋三首相がインドを訪問する中で、日本政府は「インドのご機嫌を取る姿勢を見せざるを得ないのだ」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）