2019年12月2日、15年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の勧告事項に対する2回目の進捗状況報告書が発表された。これについて韓国政府は「韓国人に対する強制労働の認定や犠牲者を追悼するための措置に関する事項が含まれていなかった」と指摘した。

韓国・聯合ニュースによると、韓国の外交部当局者は3日、同報告書について「17年の1回目の報告書と大きく変わった内容はない」と述べた。同部報道官も論評を出し、「日本は韓国人の強制労働を認め、犠牲者を追悼するための措置を取ると約束したにもかかわらず、今回の報告書にも関連の内容はなかった」として遺憾の意を示した。

また「世界遺産委員会は当事者国間の対話を勧告したが、日本が韓国の対話要請に応じず一方的に同報告書を作成し、提出したことについても失望を禁じ得ない」と批判。その上で日本に向け「国際社会と約束した強制労働の犠牲者を追悼するための措置を誠実に履行すること」「関連の対話に迅速に応じること」を要求したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「日本はいつになったら歴史を直視する？」「日本は平気で約束を破るから信じられない」「日本が歴史を反省することはないし、正しい歴史を伝えることもないだろう」など批判的な声が上がっている。また「日本製品を買う人たちは反省するべき」「韓国国民は日本の歴史教育が正常化される日まで日本不買運動を続けなければならない」と訴える声も。

その他、韓国政府に対して「だまされた韓国政府にも非がある」「韓国政府が無能だっただけ」「今回もまた遺憾を表明するだけ？。情けない」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）