2019年12月3日、韓国・中央日報は、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から2年で地価が過去最高になったと報じた。

記事によると、経済正義実践市民連合（経実連）と民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表は同日、韓国国会で記者会見を開き「（韓国）全国の地価が2000兆ウォン（約183兆円）ほど上がった。歴代政権の中でも最高水準だ」と明らかにした。

経実連は1979年から2018年までの政府が発表した土地公示地価に相場反映率を逆適用し、地価変動の流れを算出した。各政権の年平均地価上昇率を計算すると、文在寅政権が1027兆ウォン（約94億円）で最も高く、次いで盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が625兆ウォン、朴槿恵（パク・クネ）政権が277兆ウォン、金大中（キム・デジュン）政権が231兆ウォン、李明博（イ・ミョンバク）政権が39兆ウォンだったという。

経実連は「歴代政権のうち文政権で最も大きく地価が上昇したと推定される」とし、「地価バブルを除去するための強力な投機根絶策を提示すべき」と主張。また、公示地価に実際の相場が十分に反映されていない点に関連し、国土交通部や韓国鑑定院などの関係者を職務放棄などの疑いで検察に告発する考えも示したという。

これを受け、韓国のネット上では「経済が大変なことになってる」「左派が政権を握ったら不動産にオールイン。もし次期政権も左派だったらまた暴騰するだろう」「目の前の政治より、まずは経済が最優先」など現状を危ぶむコメントや、文政権について「この様子だと韓国史上最も無能な大統領として記録されそう」「対策のない文政権。世界の専門家も韓国は日本の『失われた20年』のような状況になっていると言っている」など厳しい指摘が続出している。

一方で、「おかげでちょっともうけさせてもらったからありがたい」「中流階級をお金落ちにしてくれてありがとう」などのコメントもあり、恩恵を受けた人もいるようだ。（翻訳・編集/松村）