2019年12月3日、環球網は、ハッチソン米NATO大使が「中国は脅威ある国」と発言したことに対する、中国外交部報道官のコメントを報じた。

3日の同部の定例記者会見で、記者から同大使が2日に米メディアの取材に対し「中国はすでに世界にとって脅威のある国へと発展した。各国は中国をルールに基づく世界秩序の中に組み入れることを検討すべきだ。米国は単に公平な貿易を求めているにすぎず、中国と取引のある国際ビジネスマンはみなトランプ米大統領の対中姿勢を支持している」と発言したことについての質問が出た。

この質問に対し、華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は「同大使の発言は非常におもしろい。自意識過剰だ」と指摘したうえで、「ピュー研究所が今年初めに発表した国際世論調査で、45％が『米国が自国にとって重大な脅威になっている』と答え、日本と韓国では6割を超えたと記憶している。誰が脅威なのかは、これを見れば一目瞭然だ」とした。

また、「ルールに基づく世界秩序」という部分については、米国こそ「協約破棄」「集団からの離脱」が癖になっていると主張。「世界の多くのリーダーや政治家は、現在世界が直面している多国間主義と一国主義の戦いの中で、中国が多国間主義と国際ルールを守る側に立っていることに対し、心から良かったと感嘆している」と述べた。

さらに、貿易に関しては「米国が至る場所で貿易戦争を発動し、関税の金棒を振りかざし、自国の企業や国民の利益のみならず、世界経済の回復に最大の不安定要素とリスクを生み出している」と非難。最後に、「われわれは、大使が自国や世界情勢についてクリアな認識を持つことを願う。それが大使の責務だ。米国が焦っているのは理解できる。が、どんな時でも道理はわきまえなければならない」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）