2013年9月5日、韓国紙・朝鮮日報が報道したところによると、「在日の特権を許さない市民の会（在特会）」などの日本の右翼団体が8日、再び反韓デモを行う予定であるという。同日は2020年夏季五輪の開催地が発表される日である。人民網が伝えた。

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日本の右翼団体による反韓デモが五輪招致活動にマイナス影響を及ぼすと指摘する意見があったため、右翼団体はこれまでの2カ月間、「息を潜めて」いた。そして、結果が発表される8日に、待ってましたとばかりに東京のコリアンタウンである新大久保で「東京にある韓国学校を高校授業料無償化の対象から外すよう求める」デモを行うという。

宮城県の仙台などでも「韓国との国交断絶」などを求めるデモが行われる予定である。右翼団体の反韓デモをめぐっては、「韓国人を殺せ」などといったヘイトスピーチが飛び交うことから、日本国内でも以前から、「人権侵害」との非難を浴びているだけでなく、2020年夏季五輪の東京招致に悪影響を及ぼすとの批判が出ていた。

日本政府はこれまで、「表現の自由」を理由にデモの取り締まりをしてこなかった。在日韓国大使館は日本政府に対策を講じるよう求めている。（翻訳・編集/XC）