2019年12月4日、韓国・京郷新聞は、中国の韓国人材の引き抜きが「度を超えている」と報じた。

記事によると、韓国貿易協会は3日に提出した報告書「中国、人材のブラックホール」で、「中国政府が2015年から推進中の産業高度化戦略『中国製造2025』により、中国企業が破格の福利厚生を提示し、韓国の人材を集中的に誘致している」と指摘した。

報告書では、中国がターゲットにしている代表的な業種として、バッテリー、半導体、航空などを挙げた。バッテリー世界1位の寧徳時代新能源科技（CATL）は、今年7月に大規模な採用を進め、韓国人材に対し従来の3～4倍の年俸を提示したという。また、電気自動車（EV）で中国最大手の比亜迪（BYD）は、年俸のほか自動車や宿舎提供などの条件を掲げて韓国人材を迎えており、不動産最大手の恒大は、今年初め新エネルギー車企業の設立とともに8000人余りのグローバル人材を誘致し、韓国や日本、ドイツ、スウェーデンなど9カ国出身の経験者を優遇しているという。

半導体分野では、福建省晋華集成電路（JHICC）が今年4月の採用に「サムスン電子・SKハイニックスで10年以上エンジニアとして勤務した経験者優遇」と明示したといい、記事は「韓国人引き抜き競争が露骨になった」としている。

航空分野では、2014年から今年7月まで大韓航空などで460人余りの操縦士が海外の航空会社に転職した。このうち少なくとも367人（80％）が中国の航空会社に移ったことが分かっているという。なお、中国の航空各社では、2～3億ウォン台（約1830～2750万円）の年俸および韓国に比べて少ない業務量、昇進の早さなどを提示しているという。

これを受け、韓国貿易協会上海支部のパク・ソンギョン部長は、「バッテリーと半導体産業の人材流出は技術競争力の低下につながり、航空分野の人材流出は安全性の阻害と新規路線の開拓困難などにつながりかねない」とし、「長期的な政策支援が必要」と述べた。

韓国のネット上では「（韓国企業は）韓国の理工系人材に対してそれ相応の待遇があったのか反省すべき」「韓国で技術職の待遇がまともだったか、まずはそれを考えた方がいい」など韓国の待遇の悪さを指摘する声が上がる一方で、「中国の特性を知らない？引き抜いておいて価値がなくなったらポイ。2～3年で利用するだけ利用して捨てるのだろう」「そうやって引き抜いておいて、2年もたたずに吐き出す中国の会社を山ほど見てきた」「年俸4倍で契約しても、6カ月後には出なければならないだろう。ごく少数の人だけしかそんな年俸はもらえない。もし中国の会社をやめたら韓国でまた受け入れてもらえると思う？」と警鐘を鳴らすコメントも目立つ。

このほか、「いくら技術や経験がある人でも、韓国では正規の仕事を探すことは難しい」と昨今の就職難の深刻さがうかがえるコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）