2013年9月5日、「国家知的財産権戦略綱要」が公布されてから5年が経ち、知的財産権をめぐる社会全体の水準は飛躍的な進歩を遂げた。2012年の発明特許出願件数は世界一で、経済発展モデルの転換を促進し、イノベーション型国家を建設する上で重要な役割を果たした。人民日報が伝えた。

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あるデータによると、中国の人口1万人あたりの発明特許保有件数は3．23件、受理された国際特許出願件数は世界4位。中興通訊の特許協力条約（PCT）に基づく特許出願件数は2年連続で世界企業のトップ。商標の有効登録件数も世界一の座を保っている。

知的財産権戦略の実施を通じて、中国は一連の重要技術で飛躍を遂げ、一連の中核的な独自の知的財産権と技術基準を形成し、経済・社会に与えた利益は顕著なものだった。例えば、2011年に中国特許金賞を受賞した特許技術プロジェクト15件では、新たに425億元（6938億円）の売上と56億元（914億円）の利益を生み出した。

ここ数年来、国の知財権保護の取り組みが大幅に強化されている。ある調査データによると、現在、中国国民の間での特許権や著作権といった知財権の認知度は90％を超える。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）