2019年12月5日、中国メディアの参考消息はロシアの通信社スプートニクの報道を引用し、米中貿易戦争は日本に大きな傷を与えていると伝えた。

日本の財務省は2日、7～9月期の法人企業統計を発表。金融業、保険業を除く全産業の売上高は349兆4974億円で、前年同期比2．6％減となった。記事は、「最も打撃を受けたのは電信設備および金属製品生産部門で、日本メディアは売上高の減少は米中貿易戦争の影響と分析している」と伝えた。

財務省の発表によると、経常利益は5．3％減の17兆3232億円だった。記事は、「非製造業部門の売上高も減少しており、特に卸売業が減収となった」と説明。家電の小売りなどは影響を受けなかったと伝えた。

その上で、「中国が日本の最大の貿易相手であり、地理的な距離と国際的な分業の流れの中で、日本と中国はグローバルなサプライチェーンにおいて緊密な関係になっている」と論じた。

専門家からは、「日本と中国はいずれも東アジアにおける生産ネットワークの重要な部分を占めており、日本はバリューチェーンのミドルレンジとハイエンドを占め、中国は加工組立を担っている。国際貿易の角度から見ると、日中の経済関係と相互依存は非常に緊密で、米中貿易戦争は世界的なバリューチェーンと東アジアの生産ネットワークを通して影響を与えており、日本にマイナスの影響となっている」との見方が出ているという。（翻訳・編集/山中）