2013年9月6日、香港・明報は評論記事「日本は五輪開催を争うより、放射能汚染水漏れ事故を先に解決すべきだ」と題する記事を掲載し、日本は20年夏季五輪開催に巨額の費用を投じるより、被災者支援にお金を使うべきだと主張した。

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2020年の夏季五輪招致活動で、当初は東京が一歩抜け出たと考えられていた。しかし、最終段階になって福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題が発覚。東京電力によると、汚染水300トン以上が海に流出していることが分かった。

安倍政権は対策として、壁を作って流出を防ぐ方針を打ち出したが、五輪招致への打撃を防ぐための急場しのぎに思われ、効果には疑問を抱かざるを得ない。

また、アルゼンチンで開かれている開催都市を選ぶ国際オリンピック委員会（IOC）総会では、日本に対し汚染水問題についての質問が集中。竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長は安全問題の存在を否定したが、記者からは具体的なデータを求める声が上がった。日本は巨費を五輪開催より被災者支援に投じるべきではないだろうか。（翻訳・編集/AA）