2019年12月4日、中国紙・環球時報は「『脱中国化』を強行、台湾で高校の『東アジア史』教科書編さんできず」と題する記事を掲載した。

記事は台湾メディア・中国時報の報道を引用。記事によると、台湾の学校は2カ月後に後半の学期を迎えるが、高校の歴史教科書の「その2」はいずれも審査を終えていない。この問題について、記事は「17年7月に高校の歴史課綱（日本の学習指導要領に相当）の草案が公表された際、『その2』の導入部分は『なぜ東アジア史の流れの中で中国史を語らねばならないのか』がテーマとされ、外部からは『当局は東アジア史を中国史の代わりにしようとしている』という批判の声が上がった」と説明。課綱にゴーサインが出たのは他の教科より1年遅れの昨年10月で、ある台湾メディアによると、「導入部分のテーマは『中国と東アジア』に変えられた。つまり、中国と東アジアが半々を占めるべきということ」だという。

ただ、編さんの大幅な遅れや、教科書が現在も審査中であることを問題視する台湾・嘉義大学の呉昆財（ウー・クンツァイ）教授は、「（現在審査中で）確認できる全ての教科書で内容の80％を中国史が占めている。ベトナムや日本、韓国などの古代史に関する内容は少ない」と指摘。「多くの編さん委員が中国史や台湾史を得意としている。ベトナム史や日本史の専門家は不足しており、審査委員も専門知識を持っていない」「素人が編さんし、素人が審査する。東アジア史をまるっきり書けていない」とも語ったそうだ。

記事はまた、台湾・旺報が3日付の記事で「歴史課綱は当初、中国史を『洗い落とす』ために『東アジア史』を持ち出したが、編さん者は最初のメンバーと変わっていないから当然うまく書けない」「無責任な課綱は編さん者や書籍販売業者、教師、学生を被害者にした。民進党政権だけが得をする」と論じたと伝えている。（翻訳・編集/山中）