2019年12月7日、中国・王毅外相の5年ぶりの韓国訪問をめぐり、韓国各紙がさまざまに反応している。保守系紙は王外相が米国批判を繰り返したことを取り上げ、「韓国の同盟を攻撃した。自分の庭とでも思っているのか」と批判。左派系紙は「関係正常化に期待を高めた」と評価した。

中韓関係は2016年に韓国の朴槿恵前政権が在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備を決めたことに中国が猛反発して悪化。その後、文在寅政権が17年に(1)米国のミサイル防衛（MD）に加わらない(2)

日米韓の安保協力が3国の軍事同盟に発展することはない(3)THAADの追加配備は検討しない―の「三不」を中国に約束したものの、関係改善には至らないままだ。

朝鮮日報は「韓国で韓国の同盟を攻撃した中国外相、自分の庭とでも思っているのか」との社説を掲載。王外相が4日に韓国の康京和外相と会談した際、米国を念頭に「大国が小国をいじめること、強者が弱者をないがしろにすること、他国の内政に干渉することに反対する」「世界平和の最大の脅威は単独主義と覇権行動だ」と発言したと紹介した。

こうした発言について、同紙は「話を聞いて驚いた人も多いだろう。中国外相が他国で、自分の国を非難したかのように聞こえたからだ。その一言一言はこれまで中国がしてきた行動そのものだ」と言及。「だがもちろん、王外相はトランプ米政権の『米国優先主義』を批判している。最近のトランプ大統領の行動には問題が多いが、これに対して中国ばかりはあれこれ言うことができない。それよりもっと甚だしい国が中国だからだ」と述べた。

続けて「THAADは核のない韓国が北朝鮮の核ミサイルに対応するための最小限の防衛武器だ」と説明。「THAADレーダーが中国までは見通せないという事実をわれわれは何度も説明したし、中国も分かっていることだろう。それでも中国は『THAAD報復』で2年以上も韓国を苦しめている」と語気を強めた。

一方、ハンギョレ新聞は社説で「王外相の訪韓中の発言を通じて、米中対立が韓中関係の発展への潜在的な脅威の要因であるという事実が明らかになったことは、念頭に留めなければならない点だ」と指摘。「米中貿易対立も進行形だ。政府は中国の立場を尊重しても過度な介入には明確に線を引かなければならない。このような時であればあるほど、どちらか一方に一方的に言いなりにならず、バランスを取るのが国益を最大化する道であることを肝に銘じなければならない」と論じた。

社説は「王外相の訪韓で韓中は過去のわだかまりを洗い流し、関係を回復するのに意味ある機会を設けた」とも強調。「外相会談で両国が中国の韓流禁止と韓国旅行制限の解除にある程度の共感を形成しただけに、政府は韓中首脳会談の前にでも限韓令が解除されるよう努力してほしい」と訴えた。（編集/日向）