2019年12月4日、中国メディアの新浪財経は、米ブルームバーグがこのほど、「世界の自動車メーカーは今後数年間で8万人余りを削減する」と報じたことを紹介した。

それによると、ブルームバーグの記事はまず、「人員削減はドイツや米国、英国に集中しているが、高成長国もこの流れに逆らえず、自動車メーカーはそれらの国で事業を縮小している」「ドイツの企業は過去1年間に、米ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、日産自動車と同様に大規模な人員削減に踏み切っている」「貿易摩擦や関税でコストが上昇し、投資が抑制されるとともに、電気自動車（EV）や自動運転、配車サービスの時代の到来で各社が従業員数を見直す中、自動車業界は失速しつつある」「調査会社IHSマークイットによると、19年の世界の乗用車とライトトラックの生産台数は前年比約6％減の8880万台となる見通しだ」などと伝えた。

そして、「業界で最も多くの人を雇用している」中国については、「販売不振に陥り、人員削減が行われている」とした上で、新興のEVメーカーのNIO（上海蔚来汽車）が今年9月末までに全従業員数の2割にあたる約2000人を減らしたことを紹介した。

日本についても、「自動車電気化の早期のリーダーだった日産自動車でさえ（人員削減から）免れることができなかった」とし、「1年前にカルロス・ゴーン元会長が逮捕されて以来、混乱が続いている。営業利益が過去十数年で最低を記録する中、世界各地の拠点で合理化を進め、今後数年間で計1万2500人を削減する計画だ」などと伝えた。

また、米国については「GMの約4万6000人を超える従業員が今秋、40日間に及ぶストライキを行った。だが会社側に、1年前に閉鎖を計画した米4工場のうち1工場での生産継続を認めさせるというだけの結果に終わった」、ドイツについても「ダイムラー、ポルシェ、および主要部品サプライヤーであるロバートボッシュの本社があるシュトゥットガルトで11月22日、約1万5000人が街頭で、人員削減と工場閉鎖に抗議して行進した。その1週間後には、アウディが、25年までに9500人を削減すると発表している」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）