2019年12月5日、海外網は、日米貿易協定の内容について日本国内から「不平等条約だ」との不満や憂慮の声が出ているとし、その理由について解説する記事を掲載した。

記事は、先日に日米両政府間でまとまった貿易協定が4日に日本の国会を通過し、順調にいけば来年1月1日に発効すると紹介する一方で、日本のメディアからは協定に対して「自動車や自動車部品の関税撤廃や国内農家への影響といった問題が解決されていない」「平等な協定とは言えない」といった論評が出るとともに、野党からは「令和時代の不平等条約だ」との批判が飛び出したと伝えた。

その理由として、記事はまず、一見ウィンウィンに思える協定が、実は日本による妥協が明らかに多いことを挙げた。日本が多くの米国産農作物の関税を環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）並みとし、コメと並んで日本の農業における「聖域」とされてきた牛肉について、現在38．5％の関税を来年1月1日にはCPTPPと同じ26．6％に、2033年には9％にまで引き下げるほか、オレンジやワインなどの関税を将来的に撤廃するなど「CPTPPに加わらない米国に対して日本が大きな譲歩をしたといえる」と解説している。

一方、日本が農作物で大きな譲歩をしたのとは裏腹に、米国は自動車の関税問題で妥協することなく、一時的に日本車への追加関税をしないと約束したのみにとどまったと指摘し、「将来的に追加関税を課す余地を留保したトランプ政権の作戦勝ちであり、日本が今回の協定をめぐる交渉で得た実質的な成果は限定的だった」と評した。

そして、今回の協定を見る限り日米貿易交渉は完全な決着に至っておらず「第一回戦が終わったばかりとしか言えない」とし、現状ではトランプ大統領が強調する「平等」な貿易の基準には達していないことから、安倍晋三政権にとっては「トランプリスク」が依然として存在し続ける状況だと伝えている。（翻訳・編集/川尻）