2019年12月9日、環球網は、日本の職場におけるマタニティハラスメント、いわゆる「マタハラ」が深刻化していると報じた。

記事は、日本のある病院で若い看護師が自身の妊娠を伝えたところ、同僚から祝福の言葉をもらえなかったばかりか、看護師長から「迷惑をかけるのだから、みんなに謝りなさい」と言われ、さらにその上司からも長時間の説教を受けたことが日本国内で報じられたと紹介。日本メディアによれば、同様の「マタハラ」は日本の職場で日常茶飯事となっており、女性従業員に大きな心身の痛手を負わせているとした。

そのうえで、「マタハラの背景には、日本が長期間抱えている男女の不平等という問題がある」と説明。「長きにわたり、日本の女性は結婚や出産を機に会社を辞めて家庭に入ることを選択し、社会全体もそれを女性にとって最大の幸福と認識してきたため、職場における女性の地位は低く、多くの場合はお茶くみといった簡単な仕事を任され、男性と同じように出世するためには出産を避けなければならない状況が続いてきた」と伝えた。

そして、「世界経済フォーラムによる世界の男女平等に関する報告では、2014年における日本の男女平等度が世界の104位で、18年には110位とさらに順位を落とした」と紹介。この状況の中で働く女性が増えたことで出生率が大きく低下し、政府関係者も「国レベルの災難」と称する事態になったとしている。

記事は、「男女雇用機会均等法の改正などにより女性社員による出産・育児の権利が法律によって保護されるようになったとする一方、違反者に対する罰則規定が欠けており、実質的な効果を疑問視する声も出ている」と解説した。

日本での「マタハラ」問題に、中国のネットユーザーは「中国にもある。どうやら世界共通の問題のようだ」「妊娠が分って2カ月後に、妊娠を理由に辞めさせられたことがある」「これは、資本主義と儒家文化の不健全な部分が結びついたことによる産物だ」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）