2019年12月9日、韓国・MBCによると、韓国国民の80％が「親日清算が実現していない」と考えていることが分かった。

記事によると、韓国では10年前の2009年、日本植民地時代の親日派4389人を記録した親日人名辞典が発刊された。親日派の子孫らによる反発や訴訟が相次ぎ、国会では当時のハンナラ党の反対により予算が全額削減されるなど、発刊までの道のりは険しかったという。

それから10年が経ち、韓国の民族問題研究所が成人男女1000人を対象に「歴史問題に対する国民の認識」を調査したところ、10人中8人が「日本からの解放後、親日派への処罰と日帝残滓の清算は実現していない」と考えていることが分かった。親日清算が行われていない分野としては、76％が「政治」を挙げたという。

また、重点を置く親日清算活動としては「親日派への褒賞と勲章の取り消し」と「歪曲（わいきょく）された歴史教科書の修正」との回答が多かった。日本植民地時代の社会指導層の親日行為については、72％が「身を守るための積極的な行為」と答え、「強圧のため仕方のない選択だった」との回答は18％にとどまった。

さらに、「過去史の蒸し返しが国民を分裂させる」という一部の主張に関しては、「過去史問題の解決が韓国社会の発展と統合につながる」との回答が圧倒的に多かったという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからも「過去を忘れた民族に未来はない」「国会議員の約60％が親日の子孫ということが悲しい」「恥ずかしい祖先になってはならない」「親日派の財産を没収し、日本に追放しよう」など、「必ず親日派を清算するべき」との意見が多数寄せられている。

一方で「親北派の清算の方が急務では？」「親北派の調査も進めてほしい」「日本は過去だけど北朝鮮は現在と未来だ」と主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）