2013年9月9日、騰訊財経は「東京五輪開催はアベノミクスの追い風か、債務問題悪化招くか」と題する記事を掲載した。

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20年の夏季五輪が東京で開催されることとなった。アナリストの間では「安倍晋三首相に対する支持が高まり、経済政策が後押しされることで、日本の株式市場に有利に働く」との見方が出ている。

安倍首相は7日夜、訪問先のアルゼンチン・ブエノスアイレスで、東京五輪開催が日本経済が上向く助けとなり、アベノミクスにおける通貨政策、財政刺激策、構造改革に次ぐ「第4の矢」になると表明した。経済界にも同様の期待が高まっている。財界関係者は一様に五輪の成功が日本国民を励まし、東日本大震災の被災者に希望を与えることを望んでいる。

しかし、前回の東京五輪で経済が大きく上向いたように、日本経済は五輪でデフレを脱却することができるだろうか。モントリオールやアテネのように、巨額の債務を抱えることになりはしないだろうか。五輪に必要なインフラ整備は、日本の債務をさらに膨らませるだろう。楽観はできない。金融危機や経済崩壊は、世界経済にダメージを与える可能性があるのだ。（翻訳・編集/AA）