2013年9月9日、北京市のある小規模医薬品会社でアルバイトをする趙采青（ジャオ・ツァイチン）さんは、人民大学静園8号棟の一部屋をルームメイトたちとシェアしている。実際に借りているのはベッド1台で、昨年から今年にかけて「家賃」は25％値上がりした。趙さんの月給は4000元（約6万5000円）に満たないという。人民日報が伝えた。

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趙さんの部屋は9平方足らずで、両側に鉄製の2段ベッドが置かれ、定員は4人という典型的な相部屋だ。部屋は狭く、誰か一人が床面で何かしていれば、他の人は自分のベッドに座っているしかない。それなのに家賃は昨年の一人あたり月560元（約9100円）から今年は700元（約1万1000円）に値上がりした。

家賃が高いと感じるのは、趙さんのようなルームシェアをしている人だけではない。北京市のある外資系コンサルティング会社に勤める加夢奕（ジア・モンイー）さんも、値上がりする家賃に頭を痛めている。

加さんの月給は2011年の入社当時の5000元（約8万1000円）ほどから現在は7000元（約11万4000円）ほどに上がったが、暮らしがよくなった感じはしないという。給料の大部分が家賃で消えてしまうからだ。加さんの家は地下鉄駅近くのコミュニティエリアにある、広さ50平方メートルの1LDKだ。今年の家賃は一カ月3000元（約4万9000円）で、昨年より700元（約1万1000円）値上がりし、値上がり幅は30％にもなった。加さんは、「東三環路のこの辺りはすごく人気がある。交通も買い物も便利だけど、実際のところ家賃は高すぎる」と話す。

国家統計局がこのほど発表した最新のデータによると、7月の住宅賃貸価格は前年同月比4．4％上昇し、上昇幅は前月を0．3％上回った。前月比では0．5％上昇し、上昇幅は前月を0．2％上回った。注目すべきは、住宅賃貸価格は10年からずっと上がり続け、7月で43カ月連続の値上がりになったことだ。

▽一線・二線都市（大都市）に需要が集中、家賃はさらに値上がりする可能性あり

不動産会社・中原地産市場研究部の張大偉（ジャン・ダーウェイ）総監の分析によると、家賃の43カ月連続上昇にはさまざまな要因がある。第一に、一線都市と二線都市には各種の社会資源や雇用チャンスが多く集まり、住宅ニーズが相対的に集中する。住宅購入制限政策が実施されたことにより、住宅ニーズの一部が賃貸市場を圧迫し、家賃の上昇を招いた。第二に、不動産賃貸市場の情報の混乱や監督管理の難しさを利用して、一部の又貸し大家が住宅資源を「借りだめ」し、折を見て貸し出しし、家賃の差額で一儲けすることを狙っている。これも家賃上昇の原因の一つだ。

加さんは最近、通州果園エリアで新しい部屋を探し始めた。このエリアは職場から遠いが、地下鉄で2回乗り換えれば着くので交通は便利だといえる。誰かと2LDKをシェアすれば、毎月の家賃は2000元（約3万3000円）以内で済み、給料の大半を家賃につぎ込まなくてよくなる。ただ、そうすると通勤に時間がかかり、休息時間が減るのを心配しているという。

不動産会社・鏈家地産市場研究部の張旭（ジャン・シュー）アナリストによると、家賃の持続的な値上がりは正常なことだ。8月と9月は各種学校の卒業生の多くが就職する時期で、賃貸需要が目立って上昇する可能性がある。現在の市場全体の発展傾向から考えると、賃貸価格は引き続き上昇する可能性があるという。

ある業界関係者の指摘によると、不動産の上昇幅を合理的な水準にコントロールするには、「2本の足」で歩かなければだめだという。

1本の足は、供給をめぐって手を打つことだ。賃貸物件の供給が増加すれば、賃貸市場の緊迫した需給関係を和らげることができ、ひいては不動産価格の安定につながる。もう1本の足は、不動産賃貸市場の規範化を進めることだ。一部の不動産仲介業者による賃貸物件の買い占め、家賃のつり上げ、ルール違反の差額による利益獲得といった行為に対し、政府の関連部門は関連する政策の操作可能性をさらに引き上げ、市場での監督管理を強化する必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）