2013年9月9日、中国最高人民法院と最高人民検察院はネット上における根拠のない情報の書き込みに関する司法的な解釈による規定を明らかにした。「クリック数や閲覧数が5000件以上、あるいは転載数が500件以上の誹謗中傷」は「経緯が深刻」と見なされ、誹謗罪として有罪となる基準に該当し、刑事罰が科せられる可能性がある。英BBC中国語サイトが伝えた。

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中国版ツイッター・微博ではこの規定について肯定的な見方をする記事が少なからず書き込まれているが、記者が調べたところ、そうした書き込みの多くは政府寄りの公安部門や警察派出所によるものだった。

中には肯定的な見方をする一般のネットユーザーもおり、ある人は「ネット上の虚偽情報は徹底的に取り締まるべきで、妥協する必要はない」と書き込んでいるが、それでも大部分のネットユーザーは政府の言論統制とも思えるこの規定に疑問を投げかけている。

あるネットユーザーは、ネット上の根拠のない書き込みを規制しようという意図は認めるものの、好ましくない意見は「デマ」と一方的に見なされてしまうと指摘している。また、「なぜ『ネット上の』と限定されるのか。デマはデマであり、ネット上の情報も権力者側のメディアも規制対象であるべきだ」と指摘する声もあった。

さらに、「ネット上のデマ、ネット上の詐欺、政治的な意見を一括りにすべきではない」「官僚の汚職告発の声が消されてしまう」「国営の中央テレビが2020年五輪で東京が落選し、イスタンブールでの開催が決定したと誤報したが、あれはどうなるんだ」など、批判的な見方が大勢を占めている。

また、あるネットユーザーは「どんどん北朝鮮のようになってきている。次は焚書でもし始めるのでは」と揶揄している。（翻訳・編集/岡田）