2013年9月9日、参考消息（電子版）によると、米誌アトランティックはこのほど、中国政府は今後5年間で2750億ドル（約27兆5000億円）を投じて大気汚染対策を行うことを明らかにしたが、国民は政府の対応を待たず、多くの人が空気清浄機を買うなどの対策を行っていると伝えた。

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中国では空気清浄機の売り上げが急増しており、2012年に販売された空気清浄機は約300万台で、前年比50％も増えている。さらに、1月に発生した極めて深刻な大気汚染が空気清浄機の需要を大きくするきっかけとなった。大手家電小売チェーン・蘇寧電器によると、今年1〜4月の空気清浄機販売台数は前年同期比で170％増加した。

大気汚染で利益を上げているのは家電販売店だけではない。植物を使った“天然の空気清浄機”も人気となっており、ネットショッピングモール・淘宝（タオバオ）では空気清浄能力の高いとされる植物を扱う店が数百店もある。機能性マスクも販売が伸びている。

また、オフィスや住居の大気汚染対策を請け負う企業も現れている。500〜800元（約8000〜1万3000円）の費用で室内の大気・水質汚染の診断を行い、問題解決のアドバイスを行うというこの会社は、当初は在留外国人向けにサービスを展開していたが、ここ半年で中国人からのオファーが殺到しているという。

中国では汚染対策が進み、PM2．5など大気汚染も軽減されつつあるが、人々は信頼できる情報が得られておらず、不安は日に日に増している。（翻訳・編集/岡田）