2013年9月6日、日本の中国語ニュースサイト・日本新華僑報網は「『立ち話外交』で日中関係は改善するか」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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日本メディアによると、安倍晋三首相は主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の全体会合前に習近平（シー・ジンピン）国家主席と短いあいさつを交わした。安倍首相が中国首脳と直接接触したのは今回が初めて。

過去にも、両国間に問題が起きると、首脳同士による「立ち話」が注目を集めてきた。昨年9月にはロシア・ウラジオストクでのAPEC首脳会議で当時の野田首相と胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席が、さらにさかのぼって2010年に尖閣諸島問題が起きた際には当時の菅直人首相と温家宝（ウェン・ジアバオ）前首相がそれぞれ「立ち話」による交渉を行ってきた。

安倍首相がG20サミットに参加する前日、日本政府は同首相が習主席と立ち話形式で会談する意向があることを明らかにしていた。さらに習主席が同意すれば、日本側は10月上旬にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）において正式会談することを提案する準備も進めているという。

安倍政権発足後、日本の右傾化は戦後かつてないほどのものとなっている。両国関係が改善するかどうかは、こうした日本側の態度が良い方向へ転換するかどうかにかかっている。安倍首相は「日中関係改善を切に願う」と発言しているが、関係改善はさほど難しいことではない。日本側が十分な誠意を示し、自身をよく省みればいいだけのことだ。

中国と良好な関係を維持することは日本にとって長期的な利益につながるものである。安倍首相には強硬な態度を改め、関係改善に向け積極的に模索することを切に願っている。（翻訳・編集/NY）