2013年9月10日、韓国・中央日報は、2020年夏季オリンピック開催が決まった日本には問題が山積しているとする社説を発表した。新浪スポーツが伝えた。

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2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決まった。国際オリンピック委員会（IOC）委員の投票にあたり、東京は福島の放射能汚染水、マドリードは不安定な経済状況、イスタンブールは政局の混乱がそれぞれマイナス要因となったが、最後には東京が最も安定していると判断された。財政、治安、施設の面で最も評価が高く、国際社会に放射能汚染水を徹底的に処理すると繰り返し訴えてきたことが奏功した。

ここで東京が開催地に選ばれたことを祝福し、あわせて大会の成功を期待する。日本はアジアで初めて夏季オリンピックを2度開催する国となる。2018年に韓国平昌で冬季オリンピックを開催する意義も大きくなるだろう。東京オリンピックが経済の停滞や大地震の被害に苦しむ日本の復興の足がかりとなることを祈る。しかし、オリンピックが開幕する2020年7月まで、日本がやらなければならないことは少なくない。

喫緊の課題は、放射能汚染水問題への徹底的な対応により、速やかに隣国の不安を解消することだろう。韓国は中秋節の前に日本の水産品の輸入禁止範囲を拡大したが、韓国国民の不安はまだぬぐい去れていない。国民は水産品は氷山の一角だと考えている。ほかの国も同じ考えだろう。日本はオリンピック開催を契機に、かつての「安全神話」を復活させる必要がある。

政治とスポーツは切り離すべきだとは言うものの、政治とスポーツが相互に与える影響力は無視できない。一部の韓国人は、安倍内閣の右傾化への歩みはオリンピック開催を契機に再び活力を取り戻すだろうと憂慮している。日本は歴史認識や領土問題において、周辺国との争いを激化させたり、緊張を高めたりする行動をとるべきではない。万一、局地的な紛争が起きれば、オリンピック開催で盛り上がる雰囲気に水を差すことになる。

今回のサンクトペテルブルクで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議での日本と中韓両国の雰囲気は冷めたものだった。9日、在日本大韓民国民団が「心からオリンピック開催を歓迎する」との声明を発表したが、「在特会」なる団体が一度は停止していた反韓デモを再開した。日本政府や政治家、市民団体には各方面で努力することを期待したい。（翻訳・編集/北田）