2019年12月11日、中国メディアの光明網によると、「無印良品」の商標権をめぐる中国での裁判で、日本の良品計画に対して中国企業に賠償金を支払うよう命じる判決が出たという。

記事によると、北京市高級人民法院（二審）にて「無印良品」の商標権をめぐる裁判の判決が言い渡され、被告である良品計画、上海無印良品に対し、原告の綿田公司とそのブランドである「北京無印良品 Natural Mill」が持つ登録商標権の侵害停止が命じられた。そして、良品計画側は「中国のECサイト天猫の無印良品旗艦店や実体店舗にて、賠償金と訴訟費用を合わせた62万6000元（約970万円）を綿田公司側に支払った」とする声明を発表したという。

この件について広東外語外貿大学の専門家は「企業は生産、経営を行う前に、まず合理的な商標登録戦略を実行し、事業に関わる商品やサービスについて可能な限り登録商標を取得し、他企業に商標を奪われないようにすべき」と述べたという。

中国でも人気の高いブランド「無印良品」の本家のはずである良品計画が敗訴した結果に、中国のネットユーザーは「二流のパクリブランドが本家に損をさせるなんて、これ以上の笑い話はない」「パクリブランドがのさばっているのは裁判所のおかげだな」「今後は誰も（中国の）無印良品には行かず、みんな（日本の）MUJIに行くだろう」といった感想を残している。

一方で、「法にのっとった判決だな」「中国ブランドも海外進出する際に同じようなことをやられてきた。商標登録は法律で認められている商業競争行為。不道徳だと批判することはできるが、違法ではない」との意見も出ている。（翻訳・編集/川尻）