2019年12月11日、中国商務新聞網は、日本と韓国による貿易摩擦が両国の経済の足を引っ張り、さらには地域や世界のサプライチェーンにも悪影響を及ぼしていると報じた。

記事は、日本の財務省が発表したデータで、今年10月の日本の輸出額が前年同期比9．2％減となり、11カ月連続で前年同期比減となったほか、日韓の貿易摩擦による影響で、同月の対韓輸出が同23．1％減、対韓輸入額も同12％と大きく落ち込んだことが明らかになったと紹介。韓国も10月の対日輸出額が同13．8％減となったことを伝えた。

中国商務部研究院世界経済研究所の陸燕（ルー・イエン）副所長は、「両国の貿易関係悪化が両国間の貿易と観光業に広範な影響を与え、互いの経済の足を明らかに引っ張った」と解説。「韓国は半導体関連の主要産業が大きな打撃を受け、経済成長力の低下を招いたとする一方、韓国国内の対日製品ボイコットにより日本の自動車、家電、化粧品、電子産業、食品が影響を受けたほか、日本の観光業も大打撃を被った」としている。

陸氏はさらに、「日韓両国は東アジアで大きな影響力を持つ国同士であり、地域の生産ネットワーク、さらには世界のサプライチェーンにおいて重要なセクションを担っているため、両国の貿易摩擦は地域と世界の経済にもネガティブな影響をもたらしている」との見方を示した。

その上で、「日本と韓国が安定した経済、貿易関係を維持し、直面している問題を適切に処理することが、両国と地域の政治、経済情勢にとって前向きな意味を持つ」とした。（翻訳・編集/川尻）